九十九電機株式会社民事再生法の適用を申請

「東京」　秋葉原の有名パソコンショップ、九十九電機（株）（資本金15億2150万円、東京都千代田区外神田3-2-14、鈴木淳一社長、従業員240名）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は権田修一弁護士（東京都千代田区神田小川町1-3-1、電話[phone]）ほか。

　当社は、1947年（昭和22年）3月創業、62年（昭和37年）2月に法人改組された情報家電小売業者。77年にはアップル社製パソコンの販売をスタート、78年に秋葉原初のパソコン・通信機の専門店を出店したことで知られ、秋葉原電気街を中心に名古屋、札幌で店舗展開、2000年8月期には年売上高約374億800万円を計上していた。

　しかし、その後はＩＴバブル崩壊の影響などから一時は業績が低迷、2002年8月期の年売上高は約282億6600万円まで減少していた。この間、同業の石丸電気（株）と業務・資本提携し、同社と共同で米国ＰＣメーカーの日本国内独占販売権を獲得するなど再建を進めていた。また、インターネット通販が好調に推移するなどヘビーユーザー向けのパソコン専門店として地位を確立し、2007年8月期には年売上高約319億9100万円を計上していた。

　支払いサイトの短期化や競争激化による利益率の低下などから資金調達が急務となっていたが、従来からキャッシュ不足を指摘されるなど不安材料を抱えるなか、増収増益予想を立てていた2008年8月期決算は期待ほどの伸びを見せず、シンジケートローンの一部償還もあって資金繰りはひっ迫。一部取引先に対する支払遅延が発生するなど動向が注目されていた。

　負債は約110億円。以上「帝国データバンク」

民間の信用調査会社帝国データバンクによると、パソコン専門店「ツクモ」を運営する九十九電機（鈴木淳一社長）が、10月30日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は110億円。

　インターネット通販が好調だった07年8月期、同社は年売上高約319億9100万円を計上していた。しかし最近は支払い期間の短期化や、競争激化による利益率の低下などから資金繰りが悪化。増収増益予想を立てていた08年8月期の決算も予定していたほどの伸びを見せず、一部取引先に対する支払遅延が発生するなどしていたという。


　1947年に創業した同社は、77年にはアップル社製パソコンの販売をスタートし、78年には秋葉原初のパソコンと通信機の専門店を出店。秋葉原電気街を中心に名古屋、札幌で店舗を展開し、ヘビーユーザー向けのパソコン専門店としての地位を確立していた。以上「ＢＣＮ」

ＮＨＫでは「不動産業」の現状について放送している。
これから大型倒産が続くと考えられる。
円高で輸出企業は打撃を受けている。
負のスパイラルがつづくと思われる。
全く嫌な時代がやってきた。